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法人様必見のマイニング節税対策！
情報通の経営者様はもう始めている…
節税＆年間複利150%UPを目指す方法を公認会計士が大公開！
利益が出ている個人事業主・法人全てが対策可能なマイニング節税とは!?
まずは簡単に法人税の実効税率についておさらいをしましょう。
法人税の額＝法人所得×税率
法人所得とは「益金－損金」
会社に入った現金や財産を「益金」、会社から出ていった現金や財産を「損金」と考えればOKです。
つまり、会社に入った現金・財産から、会社から出ていった現金・財産を差し引けば、年度の「儲け（法人所得）」が出せます。
そして、この「法人所得」に実際の税率（実効税率）をかけた金額が、その年度の法人税の額になります。
実効税率は、資本金が1億円未満の会社ですと、法人所得が800万円以上だと36%程度と言われています。
このサイトに訪れている方は、資本金1億円未満で利益の出ている会社関係者の人や、仮想通貨の取引で大きな利益を手に入れた方だと思います。
ある程度税金に対して考えている「社長・経理・個人事業主・税理士」さん等ではないでしょうか。
或いは仮想通貨が今後、金融資産として、または通貨として目覚ましく発展普及すると読んでいる人かもしれません。
当サイトがオススメする節税策としては、仮想通貨のマイニングマシンに設備投資を行い、マシン稼働させることによって得られる「将来の所得」と「利益の先送り（損金計上）」になります。
マイニングマシンでの節税対策をオススメする理由
- マイニングマシンの購入は「100％即時償却」できること。
- 「年利150%以上」を目指せることです。
この２つの要因から「今最も投資すべき案件」として推奨しています。
節税に関して知識のある方であれば、この２つを聞いた時点でピンと来ている人もいるでしょう。
そうです！太陽光発電による売電＆発電機の100%即時償却で大流行したアノ節税策に似ています。
2017年度から太陽光パネルへの設備投資による節税（即時償却）は出来なくなりましたが、現在は同様の事がマイニングマシンの購入で行えるのです。
では、まずは節税対策の「100%即時償却」から説明していきます。
マイニングに係る経費計上
マイニングに係る経費の種類
- マイニングマシン購入費
- マイニングマシンの輸送費
- マイニング作業の電気代
- マイニングの業務委託費
- 大規模の場合はマイニングマシン設置工場
もちろん上記の費用は全て経費として計上可能！
マイニングマシン購入費の100%即時償却による節税
今、賢い法人企業様が設備投資として大注目している最大の理由が
「中小企業経営強化税制」による100％即時償却が使えるということ。
仮に3000万円黒字の法人様が1200万円のマイニング機器に投資を行った場合と行わない場合で比較してみましょう。
マイニング機器を購入した場合、法人の最終利益からマイニング機器への投資額引いた1200万円に対して課税がされます。
マイニング機器を購入しなかった場合、最終利益3000万円に対して課税されます。
マイニング機器を購入しなかった場合：約1050万円
さらに、もっと利益の大きな企業様を計算してみます。
利益5000万円黒字の法人様が2000万円のマイニング機器に投資を行った場合と行わない場合で比較してみましょう。
マイニング機器を購入しなかった場合：約2160万円
この金額をただ税金として納めるか、将来のビジネスとして先行投資するか、一目瞭然の結果ではないでしょうか！？
どの道、償却できるので最終的には変わりませんが、本年度の税金を抑えたい！と強く望むのであれば、この優遇税制を受けた方が良いでしょう。
経営力向上設備等の取得に関しては、以下の手続きが必要となります。
経営力向上設備等の取得時期・税制の特例適用等について(PDF形式：253KB)
(1) 工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。 (2) 当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。 (3) 認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。 出典：中小企業庁 経営強化法による支援
マイニングと節税のプロにお任せ下さい！
何だか難しそう‥面倒そうだ‥ と思った人も大丈夫です！
仮想通貨取引やマイニングの節税に詳しい公認会計士があなたにアドバイス及び上記優遇税制の認定まで一貫してお手伝いを致します！
このページを最後までお読み頂き、興味があれば何なりとご質問下さい！全力であなたをサポート致します！
利益が出ている法人様は、今期マイニング機器への設備投資を行って頂いて、費用は100％即時償却することで法人税を減税し、マイニングした仮想通貨を手に入れることができます！
しかも、仮想通貨のマイニングは採掘した時点での時価から経費を差し引くので、マイニングした仮想通貨が値上がりすればもの凄い利益が手に入るかもしれません!!
だからと言って、自分で適当なマイニングマシンを購入しちゃダメです！
マイニング節税に失敗する人も‥
今流行りのマイニングマシンへの投資。
様々な広告も目にするようになってきました。
しかし、ハッキリ言いますが投資額の回収不可能な広告が非常に多いです！！
まず、日本国内でのマイニングマシン運用は損益分岐点を下回ります。それは何故かというと各国の１ビットコインあたり採掘するのに係る電気代金を比べたらわかります。
2018年初頭、各国政府・国際エネルギー機構等はビットコインマイニングにおける電気料金の算出を行いました。その情報をIBTimesがまとめたのですが、1ビットコインを採掘するにあたっての各国電気料金は、下記と報じられています。
１ビットコインあたりの各国電気代
ベネズエラ：58,410円
中国：348,920円
台湾：415,140円
アメリカ：523,380円
タイ：543,730円
ロシア：514,250円
日本：959,750円
韓国：2,878,700円
経費と言えど、マイニングの電気代はバカにならない！
世界一電気代の安いベネズエラでは58,410円で1ビットコインマイニングできるのに対し、日本や韓国は電気代が高すぎてマイニングする気になりませんよ…。2018年5月現在１ビットコインは100万円前後をフラフラしていますから、日本国内でのマイニングは当サイトとしては絶対にオススメできないのが現状です。各国の電気代を見れば容易に損益分岐を下回る点が理解頂けると思います。
最近ネットや雑誌でマイニング機器を売っている業者を良く見かけますが、
日本でマイニングやっちゃダメ!!
ってこと、声を大にして言いたい！経費には出来ても、ほぼ必ず損しちゃいます！
折角節税してもマイニング事業で損失を出してしまっては意味がないです！経費に対する回収率（マイニング報酬）が60%～70%程だせれば、節税額と合わせてトントンにはなるでしょうが、それでは成功していると言えないのではないでしょうか。
じゃあどうやって節税しながらマイニングすれば良いのか…
ここからはオススメ理由の２つ目、「年利150%」を目指せる点について書いてみます。
低コストで専門家にマイニングしてもらおう！
事業でもそうですが、簡単に言うと、
中国で計算能力の高いマイニングマシンを買い、電気代の安い国（中国・台湾・タイ）に輸送して人件費の安いタイ人のプロマイナーに管理運営してもらう！それも今何をマイニングすれば良いか…、これも全て仮想通貨に詳しいプロマイナーにお任せしちゃえば良いと思うのです！
マイニングを本業としている人に「今採掘すべき仮想通貨=ライバルが少なく価値が高い」、「今後の値上がりも期待できるアルトコイン」、「マイニング報酬がほっとけば何倍にもなりそうな草コイン」だけを集中的に、安いコストで運用してもらうに限ります！
マイニングマシンはいくら設備投資（節税商品）と言っても、高い買い物をして高い運用コストを払ってしまえば本末転倒です！
また、運用コストが高ければ最終的なマイニングの利益が下がるので、出来るだけコストカットを行うために海外で運用すべきです！日本に輸入して日本の電気を使ってマイニングを行っていては絶対に勝てません！
仮想通貨はまだまだ成熟期ではなく発展途中の段階なので、不安に思う方もいるかもしれません。
しかしビットコインやイーサリアムなどの基軸仮想通貨は、もう色々なところで決済できるようになり普及期に入っているといっても過言ではありません。
中小企業様とて、持たざるリスクがあるかもしれません！
