SBIホールディングスのクラウドマイニング事業

SBIホールディングスの仮想通貨マイニング事業

SBIホールディングスはインターネット証券の国内最大手企業です。国内400万の口座を持っていますが、仮想通貨事業に積極的な企業でもあります。

2018年6月に仮想通貨販売所SBIバーチャル・カレンシーズを開設し、サービスを開始しました。またマイニング事業に関しては、子会社「SBIクリプト」が既にマイニング事業を開始しています。

SBIホールディングスのマイニングチップ・マシン

現時点ではSBIホールディングスの使用しているマイニングチップやマシンは判明していません。分かり次第更新します。

SBIホールディングスのマイニング施設の場所

SBIホールディングスは子会社「SBIクリプト」を設立し、主にビットコインキャッシュ(BCH)のマイニング(採掘)を始めているそうです。

SBIクリプトがどこでマイニング施設を開設し、採掘を行っているかについては、SBIホールディングス代表取締役執行役員社長の北尾氏が「企業秘密」と発言しているので、拠点場所については現時点では判明していません。ですが2018年1月より海外拠点で開始して、年内に別の海外拠点において準備中としています。更に海外3拠点目の開設も準備段階と発表しています。過去の北尾社長の発言から、電気代や施設コストの安価なエリアでマイニング稼働をしていると思われます。

ビットコインキャッシュ(BCH)のマイニング(採掘)に注力している理由としては、SBIホールディングスは店頭決済などでビットコインキャッシュ(BCH)を、そして法定通貨とのブリッジ通貨としてリップル(XRP)を使用する未来を想い描いているのかもしれません。

尚、2018年4月時点では既にビットコインキャッシュ(BCH)のマイニングシェア5.6%を獲得しているそうです。

SBIホールディングスのクラウドマイニング

現時点では「クラウドマイニング事業」のサービス開始に関しては明言されていませんが、今後の需要ニーズが高まれば、「クラウドマイニング事業」へ舵を切る可能性があるかもしれません。

また、SBIホールディングスは米国のリップル社と共同で合弁会社を設立しており、仮想通貨「リップル」と強い繋がりを持っています。

SBIと米国リップル社の繋がりと仮想通貨XRP保有数

SBIホールディングスは早い段階から仮想通貨事業に注力している企業ですが、米国リップル社とは特に強い結び付きを見せています。SBIは米国のリップル社に約11%出資しており、「間接的」に大量の仮想通貨リップル(XRP)を保有している事と同様であるとSBIホールディングス代表取締役執行役員社長の北尾氏が発言しています。

2016年5月にSBIホールディングスは米国の「リップル社」と共同で、合弁会社「SBI Ripple Asia株式会社」を設立した事を発表しました。

日本を含むアジア地域を事業を対象とした「内外為替一元化コンソーシアム」の取り組みをプロジェクトとして進めています。

「内外為替一元化コンソーシアム」とは

国際送金の分野で、米国リップル社の開発するプラットフォームを利用して、早く安全に送金を実現する為の取り組みとなります。

RCクラウド上でリップルソリューションを活用した送金システムで世界初の試みとなり、以下の3点が実現可能となります。

• 国内外為替の一元化
• 24時間リアルタイム決済
• 送金コストの削減と新市場の開拓

2017年には韓国の大手銀行と共同実験も行われており、将来的には国際送金の世界に革命を起こすといわれています。

従来の国際送金の場合は、国際送金を行う場合は間に複数の銀行が仲介に入る事となり、送金に時間が掛かる上に、何重にも手数料が発生する事も珍しくありませんでした。

ですがSBIが進める「内外為替一元化コンソーシアム」では米国リップル社が発行する「リップル(XRP)」をブリッジ通貨として利用する為、迅速で安全な国際送金を行えるようにする狙いがあります。

このプロジェクトは「SBI Ripple Asia株式会社」が主導で進めており、日本国内でも多くの銀行がこのプロジェクトへ参加する形となりました。それだけ仮想通貨の将来性に多くの金融機関が希望を持っている事となります。

「内外為替一元化コンソーシアム」参加銀行

「三菱UFJ銀行」、「三井住友銀行」、「みずほ銀行」など三大メガバンクを含む61行の金融機関が参加した「内外為替一元化コンソーシアム」は2018年2月時点では61行が参加していました。

※2018年2月現在で参加していた日本国内61行です

「内外為替一元化コンソーシアム」から離脱した銀行

しかしながら、2018年4月には「内外為替一元化コンソーシアム」から11行が離脱したと一部報じられています。離脱したのは千葉銀行、武蔵野銀行、筑波銀行、十六銀行、オリックス銀行などの11行。

3月末に離脱した11行の金融機関は、4月から会費が30万円から60万円に値上がりした事と、仮想通貨のボラリティが大きい事が銀行送金に向いていないと判断しての離脱ではないかと報じられています。

しかしSBI側はそれに対して反論しており、仮想通貨を送金に組み込むのは「遠い未来」と話しているそうです。

業績悪化が囁かれる地方銀行にとって、将来のコストダウンよりも目先のコストダウンを重視した結果、内外為替一元化コンソーシアムからの離脱を決断したのかもしれません。

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