ホリエモン仮想通貨祭り　まとめ

2018年7月7日に「インフルエンサー」として知られる、日本でも稀な実業家でもある「ホリエモン」こと、堀江貴文氏が仮想通貨に関するイベント「ホリエモン仮想通貨祭り」を東京・秋葉原で開催しました。

日本を代表する実業家である堀江貴文氏が「仮想通貨」の未来についてどのように考えているか、このイベントで詳しく語られる事となりました。とにかく大盛況だったようですね。

その詳細は本ページではまとめたいと思います。

ホリエモンの仮想通貨祭り、めっちゃ人おる pic.twitter.com/42MwVe9q36

— ブチギレ大納言 (@buchigireteru) 2018年7月7日

1 堀江貴文氏が購入した仮想通貨はイーサリアム(ETH)
2 もし仮想通貨所有者が他界した場合の所有権について
3 金融庁が業務改善命令を出すのは仮想通貨の未来の為
4 仮想通貨の実需はいつ頃始まるのか
5 堀江貴文氏が予想する仮想通貨の将来
- 5.1 「イノベーター理論」とは

堀江貴文氏が購入した仮想通貨はイーサリアム(ETH)

イベント前半で登壇したのは堀江貴文氏の他、ミスビットコインとして著名な藤本真衣氏、日本ブロックチェーン協会アドバイザーの大石哲也氏、ベンチャー投資などを行う平野敦也氏や、VALU代表の小川晃平氏が登場しました。

堀江貴文氏は自身のツイッターなどでも発言していましたが、友人から貰ったビットコインをイーサリアムのクラウドセールで購入したそうです。所謂、ビットコイン建てでイーサリアム購入をした訳ですね。ちなみに2014年当時のイーサリアムの価格は300円程度だったので、既に1500倍を超える価格上昇をしている事になります(2018年7月現在)。これが仮想通貨の投機面での魅力と言える部分です。

ちなみに堀江貴文氏は、イーサリアムを保管する秘密鍵を失念してしまった為、仮想通貨の資産を取り出せない状況だそうです。

もし仮想通貨所有者が他界した場合の所有権について

堀江貴文氏から議題に挙がったのが「もし仮想通貨保有者が他界した場合、保有していた仮想通貨はどうなるか」。他の金融資産と同じように相続されるのか、といった点ですね。

これに関しては、現時点ではウォレットの構造上、本人以外が取り出す事は難しいそうです(2018年時点)。これは仮想通貨業界における大きな課題の一つとなりそうですが、イスラエルの企業などでは取り出せなくなったウォレットに残る仮想通貨を取り出すサービスなども始まっており、今後はそういった技術が世界中で普及される事となりそうです。

金融庁が業務改善命令を出すのは仮想通貨の未来の為

2018年はコインチェックの「NEM」流出事件を発端に、金融庁認可済みの国内大手の仮想通貨交換所、取引所が続々と「業務改善命令」を下されています。これに対して多くの人は仮想通貨の将来性に不安を感じたと思いますが、堀江貴文氏は全く「逆」の見解を示しています。

「業務改善命令は楽観視している」

堀江貴文氏は、仮想通貨取引所などが「業務改善命令」を下されている流れは、「FX取引サービス」が始まった当初と同様の動きである事を示唆。

新興市場の黎明期には、規制を重ねる事により「問題発生と業界の再編」が繰り返し起こるもの。例えばFX市場も最初は無法地帯だったが、やがて取引所が登録制となり、レバレッジ規制などのルールが確立していった。仮想通貨も現在はその途中にある状況であると考えているようです。

実際FX取引が市場へ浸透していった過程を見てみると、日本では1998年から始まって、インターネットが普及した2000年頃から盛り上がる形となりました。しかし初期の頃はルールがしっかりと整っていなかった為、法外なスプレッドを請求するなどの悪質業者が多く出ましたが、2005年に「金融先物取引法」が改正された事で、全ての業者に登録義務付けられ、2010年にようやく日本でレバレッジ規制が始まった流れがあります。

FXの辿った流れを顧みても、国内大手であっても現在仮想通貨取引所が「業務改善命令」が下されるのは、通らなければならない道であり、法整備や規制によるルールが整えば今以上に世間に浸透して行く事になる事が予想されます。

堀江貴文氏はその仮想通貨の未来について考えた上で、現在の「業務改善命令」に対して「楽観視」しているのかもしれません。

仮想通貨の実需はいつ頃始まるのか

例えば、ある特定の国の通貨が全てビットコインに置き換わる可能性は十分にありえる話です。実際に南アフリカや南米などの発展途上国であるジンバブエやベネズエラは自国通貨の価値が暴落するハイパーインフレが起きており、ビットコインのような仮想通貨が法定通貨に置き換わる可能性も考えられます。

堀江貴文氏は仮想通貨の将来的な実需に関して、ある持論を展開しました。

「ビットコイン(仮想通貨)が日常で使われるようになる瞬間はある日突然訪れるだろう」

そして、そのタイミングに関しては「2020年～21年頃ではないか」と予測しました。日本でも著名な実業家であり、インフルエンサーでもある堀江貴文氏が仮想通貨の未来や実需について相当前向きである事が理解出来る内容だと思います。

日本はキャッシュレス後進国と言われていますが、今後キャッシュレス化へ邁進する事になるのは政府の方針からも既定路線です。中国などではWechatPayやアリペイのように「QRコード」で簡単決済ができ、紙幣や硬貨入りの財布すら持ち歩かなくて済む状況が増えているそうです。日本もそれに追従する事となるでしょう。

最近では日本でも、無料通話アプリを手掛けるLINE社が「LinePay」サービスを開始、いずれATMで手数料を消費する時代は終わる」と発言するなど注目を集めています。

「ニコニコ現金払い」の言葉があるように、日本は現金主義が先行しています。しかし、銀行がATMの機器を維持するのに掛かるコストとして年間2兆円も掛かっている事をご存知でしょうか。このままでは日本の金融機関はコストを維持する事が出来ないといわれています。次世代の「決済手段」が必要な時期に差し掛かっていると考えるべきなのかもしれません。

堀江貴文氏が予想する仮想通貨の将来

堀江貴文氏は「今後、大企業がビットコインなどの仮想通貨事業展開をして攻めて来ることになるだろう」と発言しています。

仮想通貨は2018年初めのコインチェック事件を発端に、停滞するような流れとなっていますが、これは過去のFX黎明期と同じく、規制やルールが整備される過程の流れであると考えるべき。むしろ仮想通貨市場も、今後は世界的に規制が拡がり市場が健全化されて行く事が予想されます。日本でも多くの企業が仮想通貨取引所や交換所の事業、またはマイニング(採掘)事業への参入を発表しています。

むしろ、仮想通貨はまだ始まってもいない状況なのかもしれません。これから仮想通貨の価値が、規制されたルールの上でしっかりと浸透していくと考えれば、クラウドマイニングを始め、仮想通貨に対する様々な投資はもっと前向きに考えられると思います。

例えば、「イノベーター理論」は有名ですが、現時点で仮想通貨へ参入している人々は「アーリーアダプター」にあたるのではないかと考えられます。